2004年11月25日(木) 15時49分

ビックカメラ強制調査　残業代未払いの疑い　東京労働局（産経新聞）

　パソコンやカメラなどの家電量販店大手「ビックカメラ」（東京都豊島区、新井隆司社長）が社員への残業代の不払いを続けていた疑いが強まり、東京労働局は二十五日、労働基準法違反容疑で同社本部ビルなど四カ所の家宅捜索を始めた。
　大手企業が労基法違反で強制調査を受けるのは異例。東京労働局は家宅捜索で、社員への不払い残業を裏付ける書類などの証拠を押収する。
　調べでは、同社は従業員が残業した際の割り増し賃金を適正に支払わなかったり、労使間で協定を結んだ残業時間を超えて働かせていた疑いが持たれている。
　今秋、東京労働局に告発があり、内偵捜査をしていた。告発によると、同社の店舗のフロア責任者に対して平成十四年十一月から十五年九月までの間、支払うべき残業代約二百五十万円を払っていなかったという。
　ビックカメラのホームページによると、同社は昭和五十三年創業。資本金十億五千万円で、現在、社員は約二千八百人。東京に十一店舗を構えるなど首都圏を中心に事業を展開している。平成十五年八月期のグループの総売上高は約四千二百四十三億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000035-san-soci