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大学病院が医療事故を起こすと、約７割の事例で外部委員を加えた調査委員会が組織されているものの、原因などをまとめた報告書の公表は半数程度にとどまっていることが、０２、０３年度の事故を対象とする朝日新聞社のアンケートで分かった。重大事故については発生を自ら公表する医療機関が増えてきたが、結果を他施設での再発防止に生かしてもらう姿勢はまだ不十分なようだ。
事故の検証には被害者側への説明責任を果たすとともに、同種事故の再発を防ぐ目的がある。
正確を期すには当事者の記憶が薄れないうちになるべく早く調査を始める必要があるが、初会合が事故の発生（把握）から１年４カ月後という調査委もあった。回答があった調査委設置３８件のうち、初会合が１０日以内だったのは半数の１９件にとどまり、８件が「１１〜２０日後」、７件が「２１〜６０日後」、４件が「６１日以上後」だった。
調査報告書がすでにまとまった３６件のうち、公表済み・公表予定は要約版も含めて１９件（５３％）にとどまった。
公表理由は「同種事故の再発防止・他院への警鐘」（東北大、大阪大）▽「透明性の確保」（秋田大、和歌山県立医大、島根大）▽「医療への信頼喪失を避けるため」（名古屋大）など。
一方、未公表の病院は「プライバシー保護」（東京大、滋賀医大、鳥取大）▽「家族・遺族の希望」（北海道大、自治医大、鹿児島大）▽「公表しないことを前提に関係者から事情聴取した」（三重大）などを理由に挙げた。
調査の透明性や客観性を確保するため、２７（７１％）の調査委は外部有識者を委員に加えていた。ただ、うち１４件は外部委員比率が３０％未満。また弁護士やジャーナリスト、ＮＰＯ（非営利組織）関係者らを委員に迎えた委員会もあったが、ほとんどは医師などの医療専門職だった。
調査委員長は病院長１５件、副病院長１３件で、外部委員が委員長を務めたケースは３件あった。
調査委の設置・運営で苦労した点としては「調査の時間を確保するのが難しい」（６８％）、「適切な外部委員を見つけにくい」（３９％）などの回答が目立った。
調査委の開催回数は平均５．６回。初会合から報告書作成までの期間は「６０日以内」が１２件、「６１〜１２０日」が１０件、「１２１〜１８０日」が７件、「１８１日以上」が７件だった。
(11/24 03:01)