2004年11月22日(月) 16時03分
土壌汚染隠ぺい、三菱地所担当者は認識…3社を捜索(読売新聞)
大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP)を巡る土壌汚染隠ぺい事件で、大阪府警は22日、OAP内の分譲マンションを販売した「三菱地所住宅販売」の本社(東京都千代田区)を宅地建物取引業法違反(重要事項の不告知)容疑で、開発主体の不動産最大手「三菱地所」、非鉄金属最大手「三菱マテリアル」の両本社(同)を関連先として一斉捜索に着手した。
調べでは、マテリアル社は、マンション販売開始約1か月前の1997年1月から計19回、地下水検査で国の環境基準値を超えるヒ素やセレンを検出したが、同住宅販売大阪支店はこうした事実を購入者に知らせず販売していた。
三菱地所担当者が、汚染を示す地下水検査結果を認識していたことが新たに判明、府警は汚染の事実を告げずに販売することを決定した経緯について、3本社の関与の有無を解明する。
三菱地所住宅販売は「本社が捜索を受けたことを厳粛に受け止め、今後とも捜査に協力してまいります」とコメントした。
(読売新聞) - 11月22日16時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000307-yom-soci