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中国での模倣品被害対策に、日中の電機業界と政府が一緒に取り組もうという会議が２２日、北京で開かれる。
日本側は松下電器産業、ソニーなど、中国側は海爾（ハイアール）、連想といった大手企業の法務、知的財産権担当者が参加。経産省と中国政府の品質監督当局も加わり、意見交換をする。（１）中国での模倣品の生産、流通について共同で実態調査をする（２）知的財産権の専門家を育てるセミナーを開催する（３）両国に交流窓口を設け情報交換を強める、といった点で合意する見通しだ。(11/20 22:45)