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ブランド品の偽物の出品など、インターネットオークションで知的財産権を巡るトラブルが増えていることから、経済産業省や警察庁など４省庁は１８日、国内最大手のヤフーと被害防止策を話し合う初の会議を開いた。ヤフーなどオークション管理者が、知財権を持つメーカーや政府とも連携をとり、模倣品や海賊版をネット上から追放する対策を強化することで一致した。
ヤフーは独自の「パトロール」で全体の２％に当たる月１３万件の偽物を削除している。しかし「純正品」を指定させた後で偽物を出し、購入者に「偽物でもいい」と合意の上で落札させるなど、手口が巧妙化。管理者に本物と偽物を見極める能力もなく、削除しきれないのが現状という。
政府側からは▽大手スーパーや卸売業者と協力して偽物を見破る研修会にオークション管理者が参加する▽知財権を持つ企業からの申告があれば直ちに削除、その後は出品者と申告企業に直接調整させる、などの対策が提案され、ヤフーも検討することになった。
警察庁によると、落札品が違法コピー商品だったなど、ネットオークション被害についての相談件数は１〜６月で７３９３件と、昨年同期の３．２倍に急増している。
(11/19 07:21)