2004年11月19日(金) 17時20分

架空請求相談が急増　前年同期２．６倍の５２２０件、携帯メール使う手口も　／香川（毎日新聞）

　◇４〜９月、「悪質商法」県まとめ
　今年４〜９月に県消費生活センターなどに寄せられた悪質商法などの消費生活相談件数は、前年同期比約６３％増の１万６８６件と過去最高になったことが分かった。特に架空請求に関する相談件数は５２２０件と前年同期の約２・６倍と急増している。
　県県民参画課によると、架空請求では、自称「法務省認可（特殊）法人」を名乗り、アダルト・出会い系サイトの利用料や資格取得講座の未納会費を請求するものや、女性をターゲットに通信販売の未払い代金の債権譲渡などの名目で、１０万円以上の高額の支払い請求が多かった。はがき以外に携帯メールによる手口も増加しているという。被害件数は２２件で、支払い額は最高約２５０万円で総額約１１００万円。
　高齢者や知的障害者などを狙った訪問販売も多発し、家屋の増改築工事や床下補強工事などで数百万円の被害もあったという。オレオレ詐欺の相談件数は１４件だった。
　一方、多重債務に陥った県民からの債務整理の相談件数は２６３件で、前年同期（２８３件）より２０件減った。ヤミ金関連の相談件数も３１９件で、同３９件減った。
　年齢別で見ると、３０歳代が２７００件（前年同期比７５・３％増）、４０歳代が２３０２件（同１１７・４％増）と多かった。相談内容は、２０歳代までは電話情報提供サービス、３０歳代〜７０歳以上はオンラインなどの関連サービスの相談がトップだった。７０歳以上の高齢者では、健康食品が２位で、５０、６０歳代ではフリーローン・サラ金が多かった。
　同課は「架空請求などの手口は巧妙化しているので、請求先には電話せずに、不審に思ったらまず消費生活センターなどへ連絡してほしい」と呼びかけている。同センター（０８７・８３３・０９９９）。【井沢真】

１１月１９日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000242-mailo-l37