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■遅れがちな銀行側の対策
【事例１】東京都内の会社員夫妻は今年二月、就寝中に自宅の盗難被害に遭い、銀行のキャッシュカード四枚、信販各社のクレジットカード六枚などを盗まれた。
その日未明に、銀行支店のＡＴＭ（現金自動預払機）でキャッシュカードを使って百八十万円が、続いてコンビニのＡＴＭでクレジットカードを使って二百二十万円が引き出されていた。盗難や不正使用の犯人はまだ捕まっていない。預金は夫婦に戻っていない。
【事例２】神奈川県内の会社役員は今年五月、銀行のＡＴＭにキャッシュカードを入れたところ「残高ゼロ」の表示が出、「約二百万円の預金があったはず」と驚いた。銀行の調べで、数日前に宮城県内の銀行支店ＡＴＭで見知らぬ男がＡＴＭから預金全額を引き出したことが分かった。
その際に使われたのは、知らない別人名義のキャッシュカード。関係者は「何者かが、カードの磁気情報を読み取り、別人のカードに転写して偽造した」とみている。会社役員に預金は返っていない。
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事例１の場合、引き出された金のうちクレジットカード分は、夫婦は返済責任を負わされなかった。だが、キャッシュカード分は銀行が「お客さまの責任」としている。
クレジットカードは通常、契約すると自動的に盗難保険に加入する仕組みで、カードの不正使用があった場合でも預金者が金銭的負担をしなくて済む場合が多い。一方、キャッシュカードは、銀行が盗難保険に入っていないことが多い。
ほとんどの銀行は、民法に根拠があるとして、約款に「カードや暗証番号に偽造や盗用などがあっても、損害について当行は責任を負いません」という趣旨の条項を設けている。このため、盗難カードを使って引き出された預金は戻りにくく、預金者の「泣き寝入り」という結果が大半のようだ。
事例２は、キャッシュカードから情報が読み取られ、カードを偽造されたケースだ。
カード約款に、ほとんどの銀行はただし書きとして「引き出しが偽造カードによるもので、預金者の責任がなかったことを当行が確認できた場合はこの限りではありません」といった一文を盛り込んでいる。しかし、実際はその「確認できた場合」の判断が難しく、偽造カードが使われた人にも預金が戻るケースは少ないようだ。
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ＡＴＭから不正に預金を引き出されるには、カードに載せられた預金者の磁気情報と暗証番号が必要＝図参照。磁気情報は、預金者の本物のカードを盗めば簡単に手に入る。一方、カード偽造の場合は、カード所有者の預金に関する磁気情報が読み取られ、別のカードに転写される。この技術は、犯罪者集団などが年々向上させているといわれる。
さらに、キャッシュカードの暗証番号の割り出し。その手口ははっきりしないが、犯罪者らはその壁も乗り越え始めているとみられる。
銀行業界では、偽造カードによる預金引き出しを確認したときに速やかに警察に被害届を出すよう申し合わせたり、預金者の身体の情報でカード使用者が本人かどうか確認する「生体認証」のカードの導入も始めるなど、対策を取り始めてはいるが、現実には被害が防ぎ切れていない。
■銀行相手に集団提訴 被害者の会が準備
キャッシュカード不正使用の被害に遭った関東や関西の約二十人が九月、「ひまわり草の会」を結成。「銀行業界の取り組みはあまりに遅い」と批判し、こうした事件絡みでは例がない、銀行を相手取った集団提訴の準備を進めている。そのための募金集めや、世論づくりのため署名活動も行う方針だ。
会員で大阪府内の会社員Ａ子さんは昨年八月、自宅が空き巣に遭い、キャッシュカード十枚などを盗まれ、ＡＴＭで約七百三十万円を引き出された。犯人は捕まったが、引き出された金はＡ子さんに戻っていない。
Ａ子さんは「同じような目に遭った人が多いのでは」と、パソコンに詳しい知人に頼み、キャッシュカード不正使用犯罪に関する情報交換のホームページを開設。また、情報機器の不正使用問題に詳しいＮＰＯ法人「日本情報保全協会」（大阪市）にアドバイスを求めた。同協会はホームページでこの問題を掲載、「ひまわり草の会」事務局も務めている。
同協会は、電話０６（６９４６）７２３６、ホームページアドレスhttp://www.jip.or.jp
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20041118/ftu_____kur_____000.shtml