2004年11月18日(木) 02時30分

＜消費者団体＞差し止め請求権認める骨格案　内閣府が提示（毎日新聞）

　内閣府は１７日、消費者に代わり、消費者団体などが事業者を相手に差し止め請求できる「消費者団体訴訟制度」の骨格案を、国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会に示した。０６年度中の導入を目指す。骨格案では、不当な契約条項や勧誘行為で契約を迫る事業者に対し、消費者団体に差し止め請求権を認める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000008-mai-soci