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犯罪被害者への支援態勢を整える「犯罪被害者等基本法案」が１８日、衆院本会議で全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。法案の成立を働きかけてきた全国犯罪被害者の会（通称「あすの会」）のメンバーは東京・霞が関で記者会見し、「被害者の権利が明文化された意義は大きい」などと語った。
法案は「すべての犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、ふさわしい処遇を保障される権利を有する」と明記。ただし、給付金の充実や刑事手続きへの参加などは、施行後新設される政府機関の検討を経て法や制度を整備しなければならない。
あすの会幹事の林良平さんは「蚊帳の外だった被害者の無念は表現のしようのないものだった。ようやく法の中で人として認められた。一歩前進した」と話した。同会は「これが出発点」としており、政府機関の議論に被害者の参加を求めるなど、具体的施策の実現に向けて活動を続ける。
(11/18 21:21)