2004年11月17日(水) 17時20分

ネット通販詐欺調査：被害総額増加も売上比率では変化なし（WIRED）

　インターネットでのショッピングが記録的な水準にまで高まるなか、オンライン小売業者は詐欺の被害でかつてないほどの大金を失っている。

　それでも、電子商取引における詐欺被害の率は、過去に見られたような高いものではないことが、最近の調査でわかった。米国のオンライン小売業者が、多くの不審な取引を排除できるようになっていることがその理由だという。

　オンライン決済処理技術を開発している http://www.cybersource.com/ 米サイバーソース社が外部に委託して行なった調査によると、通販業者は2004年にオンライン詐欺によって26億ドルの損害を受けると見られている。2003年の損害額は19億ドルだった。

　しかし、オンライン小売業者の売上は増加しているため、売上全体に対する詐欺の割合は実質的にはほとんど変わらない。サイバーソース社は、オンライン販売の売上全体における詐欺注文の割合は、昨年が1.7％だったのに対し、今年は1.8％になると見積もっている。

　サイバーソース社の市場情報責任者、ダグ・シュウェグマン氏は「販売業者は不正取引の割合をかなり抑え込んでいる」と語る。サイバーソース社はインターネット小売業者348社を対象に調査を実施し、このほど報告書をまとめた(同社は小売業者に不正防止技術を販売しており、偽のクレジットカード・データを見分けるツールの購入の必要性を小売業者に訴えたいと考えている)。サイバーソース社は、不正なクレジットカードでの注文はホリデーシーズンが本格化するにつれて急増すると見ている。

　サイバーソース社の上級製品マネージャー(リスク管理担当)、ビクター・ドルコート氏は「詐欺師は昔から、この時期になると活動的になる。取引の量が増えて身を隠しやすくなるからだ。彼らは、チェック担当者が大量の注文に忙殺されることを期待している」と語る。

　販売業者とカード決済処理企業は、不正取引の割合が増加していないのは、詐欺を狙った行為自体が減少しているのではなく、詐欺師を識別する技術が向上したためだと考えている。

　国際的なクレジットカード詐欺集団は深刻な脅威ではあるものの、不正で最も多いのは少額の詐欺行為で、これは往々にして十代の若者がハッカーのサイトに出回っている盗難カードの番号を使って行なうものだと小売業者は述べている。

　コンドームのオンライン小売店『 http://www.condom.com/ コンドーム・カントリー』の所有者、ボブ・ラムスタッド氏は、「正直に言って、詐欺を働く人間がこれ以上賢くなることはないと思う」と話す。ラムスタッド氏によると、詐欺と思われる注文の割合は、過去2年間ほぼ一定だという。

　いっぽうで、コンドーム・カントリーは7年間営業を続けるあいだに、詐欺の可能性が高い注文を見分けるのがうまくなっている。ラムスタッド氏は、ナイジェリアやバルト諸国などの特定の国に対しては商品を発送していない。そのような措置を取っている小売業者は多い。これらの国からの注文は、詐欺の割合が驚くほど高いからだ。

　米ビザ社のマイケル・ヤケル副社長(新商品管理担当)によると、米国では、オンラインと実店舗の両方の取引で、クレジットカード詐欺の割合が「かつてないほど低い数値」を示しているという。ビザ社のカードは、米国のオンライン決済全体の48％で使用されている。

　ヤケル副社長によると、現在では http://www.google.com/search?hl=en&lr=&oi=defmore&q=define:Chargeback チャージバック(払い戻し)になる取引は小売店の全取引の0.25％以下で、そのうちの約70％が詐欺がらみだという。

　ヤケル副社長は、オンライン取引でカードの認証を行なう『VISA認証サービス』などのセキュリティー技術への投資によって、不正取引の流れをせき止めることができたと考えている。

　だがヤケル副社長は販売業者に対して、販路を米国外にまで広げたら注意を怠らないようにと警告している。国外では、偽のクレジットカードで注文を受けるリスクが格段に高くなるからだ。

[日本語版：天野美保／高森郁哉]

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