2004年11月17日(水) 00時00分

県内でも架空請求２０件確認（朝日新聞・）

　　国民年金の過払い分を返金しないと年金支給を停止する。こんな「脅し文句」を使って金をだまし取ろうとするはがきが県内でも確認された。被害は出ていないという。

　　茨城社会保険事務局によると、はがきは「国民年金保険料金払い戻し請求通達書」と題し、１５日ごろから届いている。表に「重要」という赤の押印。裏には基礎年金番号が記され、「社会保険庁特殊法人　日本国民年金協会」と名乗っている。「年金額に誤りがありましたことを深くお詫び申し上げます」として過払い分の返金を求め、電話するよう指示している。

　　水戸、土浦、日立、常陸大宮、古河、結城、下館、岩井、総和、友部、境、七会の１２市町村で２０件が確認された。基礎年金番号はみな同じで、公印と思わせるような赤の押印もある。

　　日本国民年金協会は、年金制度の広報などを業務とする社団法人として存在するが、所在地ははがきの記載とは別の場所だ。同事務局は「正規の団体でなく内容は虚偽。はがきが届いても無視してほしい」としている。年金を巡る別の架空請求は、県内では４月に４件が確認されている。

　　一方、架空請求が急増している。県消費生活センターによると、昨年度の消費生活相談では、有料サイトや借金などの架空請求の相談が１万１８３４件あり、苦情相談の約４５％を占めた。前年度に比べ８倍強に増えた。

　　同センターは、払ってしまう人がいるため、犯人が簡単にだまし取れると思ってしまうことなどが増加の一因とみる。最近は、以前購入した商品にこじつける請求もあるという。

　　県は１０月末から、インターネットのホームページで架空請求事業者名を公表し、すでに１５事業者が明らかにされている。

（11/17）

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=8243