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情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」（大阪市）による架空取引問題で、日立製作所系の情報通信会社３社や東証１部上場の通信機器メーカー岩崎通信機（東京）、ソフトバンクグループのソフトバンクＢＢ（同）が架空取引に関与し、手数料を受け取っていたことが１６日、関係者の話で新たにわかった。こうした協力会社は数十社に及び、架空取引額は０３年３月期だけで１４０億円に達するとみられる。メディア社は架空取引で水増しした売り上げを公表しており、大阪地検特捜部は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたる疑いがあるとみて捜査している。
今回判明した取引相手の会社は、朝日新聞記者の取材に対し、いずれも「架空という認識はなかった」と話している。
日立製作所系の情報通信会社は、東証１部上場の「日立ソフトウェアエンジニアリング」（東京）と同「日立ビジネスソリューション」（横浜市）、１００％子会社の「日立エンジニアリング」（茨城県日立市）。
関係者によると、これら５社は、メディア社からソフトウエアや情報システム機器などを購入して転売する形の取引に参加し、取引額の１％前後の手数料を得ていた。商品は動いていなかった。
ソフトバンクＢＢの場合、０３年５月１２日に約１億２０００万円の取引に加わり、約１００万円の手数料を得た。手数料分を除いた代金は、同日中に別の情報通信会社を介してメディア社に還流した。
日立エンジニアリングは０２年８月末、メディア社から約６０００万円を受領し、手数料約６０万円を差し引いた金額を伊藤忠テクノサイエンス（東京）に送金した。同社が手数料約３４０万円を受け取り、さらに岡山市内のＩＴ関連企業を介して最終的に代金はメディア社に戻っていた。
このほか、岩崎通信機は０２年１２月に４社間の約５７００万円の取引で約５６万円を手数料として得ていた。
関係者によると、一連の取引は、メディア社社長の新堂吉彦容疑者（４８）＝証券取引法違反容疑（インサイダー取引）などで逮捕＝が業績を良く見せかけるために主導したとされる。架空取引の協力会社は数十社に上り、取引額の総額は０３年３月期だけで１４０億円になるという。同社は有価証券報告書で同期の売り上げを１６５億円としており、虚偽記載の疑いが持たれている。
協力会社には伊藤忠テクノ社のほか、ライブドア（東京）が加わっていたことがすでに明らかになっている。(11/17 06:33)