2004年11月16日(火) 02時13分

悪質架空請求被害防止へ　事業者名をＨＰで公表　県消費生活センター（西日本新聞）

　【鹿児島】　県消費生活センターは十五日、増加する架空請求の被害防止のため悪質な請求を行っている事業者名を同センターのホームページで公表した。

　公表されたのは十月以降、悪質な架空請求を行っていた七事業者で、いずれも所在地は東京となっている。「電話番号を記載し、問い合わせてきた人をもっともらしい理由でだます」「裁判所や社会保険庁など公的機関を装う」「高額商品の当せんを装い送料を請求する」など年々、手口が巧妙化しているという。情報が寄せられ次第、事業者名を追加する。

　同センターによると、利用した覚えがない情報料などの請求書を不特定多数に送り付ける架空請求に関する相談は、四—九月の本年度上期で六千二百四十二件（前年度同期比二・二六倍）に上っている。実際に支払うなど被害に遭ったのは六十四件（同二・七八倍）、被害額約千三百五十八万円（同二・四四倍）と増加している。

　同センターは「相手に知られている以上の個人情報はもらさない」「脅迫や悪質な取り立ては警察に通報する」など、注意を呼びかけている。

　同センターホームページ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｋｅｎｍｉｎｋａ／ｓｈｏｈｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000010-nnp-l46