2004年11月16日(火) 16時05分

消費者保護条例見直し案を提案　不当取引の範囲拡大−−県対策審答申　／岩手（毎日新聞）

　消費者の自立支援や保護条例の見直しについて協議を進めてきた県消費者保護対策審議会（高橋耕会長）は、不当な取引を行う事業者の指導強化などを盛り込んだ消費者保護条例の見直し案について増田寛也知事に答申した。答申を受け県は来年２月議会で条例改正案を提案する方針で、見直しが実現すれば７５年の制定以来、初の大幅改正となる。
　現在の同条例は、主に欠陥商品から消費者を保護する観点で安全確保の充実などが盛り込まれており、その後も部分的に改正してきた。しかし昨今の社会環境の変化などにより、食品の偽造表示やインターネットによる取引トラブル、ヤミ金融業者による悪質商法など消費者を取り巻く問題が複雑多岐にわたり、高齢者や若年層の被害が後を絶たない状態になっている。
　それらの現状を踏まえて答申では▽消費者政策の基本理念の明確化▽消費者契約の適正化▽消費者教育の充実▽苦情処理や紛争解決の促進——など８項目について見直しを求めている。
　特に悪質商法によるトラブルが顕著なことから、不当取引行為の枠組みを従来の「契約勧誘行為の不当性」から「契約内容に不当性を帯びる行為」や「契約解除の際に不当性を帯びる行為」といった取引全般に禁止範囲を広げたほか、事業者への指導や消費者への情報提供の強化などを盛り込んだ。【橋本勝利】

１１月１６日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000052-mailo-l03