2004年11月16日(火) 00時00分

県や富山市職員かたる、無料耐震診断の電話勧誘が続出　悪質な手口に注意呼び掛け（富山新聞）

　県や富山市の職員、ＮＰＯ法人の関係者の名をかたって、住宅の無料耐震診断を電話勧誘するケースが県内で相次いでいる。新潟県中越地震の発生によって震災対策への意識が高まる中、「偽名を使って人の心のすきにつけ込む悪質な手口」として、県などは県民に注意を呼び掛けている。　県建築住宅課によると、今月八日ごろから「県職員を名乗る女性から住宅の無料診断を勧誘されたが、本当に実施しているのか」という問い合わせや相談が県や富山市、県消費生活センターに計十数件寄せられている。　呉東地区の七十代男性は無料診断を申し込んだところ、住宅の改修工事を勧められ、数十万円の修理費を要求された。不審に思った男性が同センターに相談し、結局クーリングオフしたという。　県では県建築士事務所協会に委託して木造住宅の耐震診断を実施しているものの、あくまでも建築主の申し込みに基づいて行っており、費用も二千—四千円必要という。建築住宅課は「トラブル発生の原因になるので、無料診断の電話勧誘には用心してほしい」としている。

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20041116002.htm