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関係団体は「存続に向けた突破口になる」と期待を膨らませている。しかし、笠松競馬を運営する県地方競馬組合の構成主体の県は、経営面を重視する姿勢を一段と強め、廃止に傾きつつある。
県は、十一年連続の単年度収支赤字が本年度も続き、残り五億五千万円の基金で賄えなくなる事態を危ぐしている。
梶原知事は「一般財源の投入は県民の納得を得られない」と厳しい見方。民間参入も「赤字も黒字も丸ごと引き受けてくれなければ意味がない」とする。
来年一月に施行される改正競馬法では、民間への事務委託を認めている。農水省は具体的な運用を今月末をめどに政令で定める。
同省競馬監督課は梶原知事の考えについて「そこまではありえない。特例団体として自治体に経営を認めており、経営主体は自治体。根幹が崩れる」と否定した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20041115/lcl_____gif_____004.shtml