2004年11月14日(日) 00時00分

佐賀市　住基台帳　閲覧規制（朝日新聞・）

　　佐賀市は、ダイレクトメール（ＤＭ）などの営利目的の住民基本台帳の閲覧を規制する条例制定を検討している。個人情報保護が目的で、条例が施行されれば、公益性が低い申請は拒否できる。１２月に条例案を公表して市民の意見を求め、来年３月議会に提案し、来年度の施行を目指す。

　　住民基本台帳は住所、名前、生年月日、性別の個人情報が分かる。閲覧料を払えば、だれでも閲覧出来る。官公庁や報道機関の世論調査など公共性の高い目的などでは規制はなかった。ところが、営利目的の閲覧が増えてきた。市は昨年４月から、１回の閲覧件数が３千件を超えるときや同一の閲覧を１週間連続して行うときは、市業務に支障があるとして、大量閲覧を制限していた。しかし、使用目的の規制まではしていなかった。

　　住民基本台帳は０３年度は８３件の申請で約５万４千人分が閲覧された。申請書などから、８割近い約４万人分がＤＭなど営利目的に使用されていた。ＤＭや戸別訪問を受けた市民から、苦情や閲覧規制の要望が市に寄せられていた。個人情報転売で被害の広がりも懸念される。市は「営利目的の閲覧は認められない」として、条例制定の検討に入った。

　　熊本市で８月に同様の条例が施行され、山口県萩市でも９月議会で条例案が可決されている。全国的にまだ実例は少ないが、条例制定を検討する自治体も増えている。

（11/14）

http://mytown.asahi.com/saga/news02.asp?kiji=2845