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ＮＴＴドコモは今冬、コンピューターウイルス対策ソフトを組み込んだ携帯電話を国内で初めて発売する。通信の大容量化に伴い機能が拡大している携帯電話は、今後パソコンと並ぶウイルスの攻撃対象になることが確実だ。ウイルス被害が広がる前に先手を打って導入し、早めにデータを蓄積して安全対策を充実させていく考えだ。
対策ソフトは、ドコモとウイルス対策大手の米マカフィーが共同開発。高速・大容量通信ができる第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）９００ｉ」の後継として１２月にも発売する新端末に組み込まれる。
ソフトはパソコン向けよりも容量を小型化して携帯電話でも作動するようにし、誤作動や通信障害を起こす恐れがあるウイルスを検知して除去する。ウイルス情報はｉモード通信で更新することで、新たなウイルスの発生にも対応する。
国内で携帯電話のウイルス感染はまだ例がないが、今年６月には英シンビアンの基本ソフト（ＯＳ）を用いたノキア製携帯電話を狙ったウイルスが出現し、携帯電話向けウイルスの脅威が明らかになった。
第３世代携帯電話は決済機能を持つなど、ウイルス感染による誤作動が大きな損害を招く可能性がある。国内の端末メーカーも巨額の開発費を抑えるために、第３世代携帯にはシンビアンなど共通ＯＳを導入する傾向が強い。同じＯＳが広まれば広まるほど、ウイルスの標的になりやすい懸念が膨らむことになる。
(11/14 12:59)