悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
大阪証券取引所の新興企業向け株式市場「ヘラクレス」に上場していた情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」（大阪市）が、架空取引を繰り返して売り上げをふくらませ、有価証券報告書に虚偽の記載をしていた疑いが強いことが１２日、関係者の証言で明らかになった。架空取引の総額は約２０億円で、インターネット関連事業の「ライブドア」（本社・東京）や大手商社伊藤忠商事のＩＴ関連子会社「伊藤忠テクノサイエンス」（同）の２社を含む１８社が取引相手として協力、総額約１億６０００万円の手数料を得ていた。
メディア社は、社長の新堂吉彦容疑者（４８）が業績悪化の予想を発表する前に自社株を売り抜けていたとする証券取引法違反（インサイダー取引）容疑などで大阪地検特捜部に逮捕されている。
関係者によると、「オン・ザ・エッヂ」（「エッジ」に社名変更、現ライブドア）は０３年３〜５月、メディア社などとシステムの構築やソフトウエア購入などの名目で４回、計約７億２０００万円の架空取引に参加し、約２３００万円の手数料を得た。伊藤忠テクノ社は０２年８月２８日〜９月１０日、計４社の関与した取引に加わり、約３００万円の手数料を受け取った。
メディア社による架空取引は、０２年８月〜０３年５月で少なくとも１８社が関与、計１２回に上るという。メディア社から取引先口座に振り込まれ、取引先の大半は代金の一部を手数料として差し引いて別の会社の口座に送金、メディア社に資金が戻されていた。
〈ライブドア経営企画管理本部の話〉 メディア社との取引があったのは伝票などで確認できたが、担当した社員は今春退社しており、詳細はわからない。
〈伊藤忠テクノサイエンスコーポレートコミュニケーション部の話〉 請求書や注文書は残っており、社内調査の結果では通常の取引だったと認識している。
(11/13 08:27)