2004年11月13日(土) 16時20分
法人名乗り架空請求 はがき送り３８万５０００円詐取−−宇都宮の女性被害 ／栃木（毎日新聞）
１１日、宇都宮市内の女性（３７）宅に、「法務省認可法人関東管財局」という架空の団体を名乗り、未納の電子消費料金という名目で３８万５０００円の振り込みを要求するはがきが届いた。女性が記載された連絡先に電話すると、「既に裁判になっている。取り下げるために３８万５０００円を振り込め」と言われた。女性は指定された大阪府内の銀行口座に振り込み、相手に連絡すると、「あと８９万円振り込め」と言われたため、同市消費生活センターに相談。同センターの職員が警察に通報した。振り込んだ金は既に引き出されていた。宇都宮中央署で詐欺容疑で調べている。
同センターによると４月から１０月までの全相談件数４３１１件のうち、架空請求に関する相談は１９９７件にのぼった。９月に入り減少傾向だったが、１１月に入り、急増しているという。同センター所長は「最近は裁判に訴えると脅したり、官公庁に見せかけた団体名で請求するなど、事件が悪質化している。消費者は情報を見極めてほしい。疑問をもったならば、消費生活センターや警察の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。【山下俊輔】
１１月１３日朝刊
（毎日新聞） - 11月13日16時20分更新
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