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読売新聞グループ本社は１１日、東京、大阪両本社を含む３社が実質保有する系列のテレビ局やラジオ局など計１２社（いずれも非上場）の株式について、総務省の省令で定められた保有制限を超えていることを明らかにした。同社は調査委員会を設け、全容解明を進めている。同省は１２社に是正を求める。
５日には、日本テレビ放送網の株式をめぐり、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長名義だった株式が、実際には同社の保有だったことが発覚した。
省令は、放送局の大株主が他の放送局の株を持つことに一定の制限を課している。表現の自由の多様性を確保するための措置で、複数の放送局で２０％以上の株式を持つことはできないなどの規制がある。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる。
同社の説明によると、３社が第三者名義で株式の一部を実質的に保有しているテレビ局２４社とラジオ局１８社の株式を調べたところ、テレビ９社とラジオ３社については、この制限を超えていたことが判明した。
総務省地上放送課によると、５年ごとの放送免許の審査時には、この規制の順守が義務づけられている。同課は１２社から事情を聴いて是正を求める方針だ。
同社は、第三者名義の株式については譲渡や寄付などを考えている。松田昇・前預金保険機構理事長を委員長とする「株式問題調査委員会」を設け、全容解明を急ぐという。
同社の内山斉社長は「株式管理に手抜かりがあり、誠に遺憾。一層の透明性を図るため、社外の専門家による調査委に厳正な調査をお願いした。早急な是正と信頼回復に努力する」との談話を発表した。
(11/12 00:00)