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オウム真理教（アーレフに改称）の活動規制を念頭にした団体規制法の存続方針を打ち出した公安調査庁は１２日、政府のオウム真理教対策関係省庁連絡会議で、施設の使用禁止などを教団に命じることができる同法の再発防止処分について「積極的に運用したい」として発動することを視野に、教団に対する規制強化の方針を示した。
再発防止処分は、立ち入り検査を拒否したり妨げたりするなどした場合に、施設の使用や勧誘などを禁止できる。公安庁の請求で公安審査委員会が決定するが、請求されたことはない。同庁の大泉隆史長官は会議後の会見で、「憲法上の問題を念頭に慎重に運用してきたが、５年たった見直しの機会に、もっと積極に運用してもいいとの意見が出た」と話した。
(11/12 23:06)