2004年11月12日(金) 23時14分

県消費者保護条例の見直し作業スタート（山形新聞）

　県消費生活審議会（会長・国方敬司山形大教授）が11日、山形市のあこや会館で開かれ、知事の諮問を受けて県消費者保護条例の見直し作業をスタートした。来年度中に改正条例を制定する予定。

　現行条例は、1976（昭和51）年に制定された。国の消費者保護基本法の考え方に基づき、消費者の保護に主眼を置いて、県や事業者の責務と消費者の果たすべき役割などを明示している。

　規制緩和の進展や情報化など、社会経済情勢の変化に伴い多様な商品・サービスが出ていることを背景に今年6月、消費者保護基本法が改正され、消費者行政の視点が消費者の「保護」から「自立支援」へと大きく転換。名称も消費者基本法に変わった。県条例もこうした流れに対応して全面的に見直すことになった。

　冒頭、今井真哉県危機管理監は「消費者を取り巻く環境が大きく変わっていることに加え、オレオレ詐欺や架空請求なども横行し、三十数年前の法律は今の社会に合わなくなり改正された。県条例も消費者保護から自立支援へと積極的な内容にしていく必要がある」とあいさつ。見直しに関する知事の諮問書を国方会長に手渡した。

　審議会内に条例改正検討部会を設置し、五十嵐幸弘弁護士を部会長に選んだ。見直し作業を始めるに当たって委員からは「理念だけではなく実効性のある条例にするために消費者の権利を具体的に示す必要がある」といった意見や、「長時間拘束して押し貸ししたり、保証人にならせたりする悪質な金融業者が現存する。不当な取引行為の規制を拡充することが不可欠だ」といった指摘があった。国方、五十嵐の両氏以外の委員は次の通り。（敬称略）

　石井範子（消費生活アドバイザー）コーエンズ久美子（山形大講師）武田正男（弁護士）佐藤維玖子（長井市消費生活者の会会長）高橋信子（生協共立社監事）松岡由美子（県消費生活団体連絡協議会長）山下理恵（公募委員）結城時子（同）加藤延俊（ヤマザワお客様相談室長）佐藤勝子（県農協女性組織協議会長）高橋寿子（県商工会議所女性会連合会長）辻庄悦（県貸金業協会長）松本矩子（県商工会女性部連合会長）

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20041112/0000003630.html