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山形地検鶴岡支部が、収賄罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた元建設省職員（当時）の公民権を誤って３年間停止する処理をしていたことが、朝日新聞山形総局の情報公開請求などでわかった。地検側は事務官によるミスと認めた上で「参政権を剥奪（はくだつ）する重大な過誤」と元職員に謝罪。事務官の上司を戒告処分、事務官と別の上司をそれぞれ注意、訓告にした。
公民権を不当に停止されたのは建設省酒田工事事務所（山形県酒田市・当時）の元副所長。９７年７月、同事務所発注工事の汚職事件で収賄罪に問われ、山形地裁鶴岡支部で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けた。
開示された文書などによると、この判決を受けて、事務官が公民権停止を示す「公職にある間の犯罪」と記した通知書を元副所長の本籍地に送付。元副所長の居住地の選挙管理委員会に転送され、執行猶予中の３年間、公民権が停止された。
公選法によると、収賄罪で有罪となった場合に公民権が停止されるのは、国会議員、自治体の首長や議員で、実刑判決を受けない限り、一般公務員は対象外。地検の内部調査で法令解釈ミスが分かったといい、公民権回復後の０２年９月に元副所長に謝罪、０３年３月に事務官らを処分した。(11/11 06:43)