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放送による報道被害救済などのために設けられた第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は１１日、総務省が６月２２日にテレビ朝日「ＴＶタックル」の国会報道などに対して通達した行政指導について、「放送の自律や放送界の第三者機関に対する信頼を危うくする恐れが強い」とする声明を発表した。
声明は、（１）ＢＰＯが適切な措置を取るよう勧告した番組に、同省がさらに厳重注意したことは、第三者機関を軽視している（２）政治報道に対する公権力の可否の判断は、言論の自由との関連から慎重でなくてはならない、などとした。
会見ではＢＰＯ内の放送と青少年に関する委員会の原寿雄委員長から「放送界自身から異論が出ないといけない」と注文もつけられた。
(11/11 21:15)