2004年11月11日(木) 17時31分

大阪の行政書士事務所経営者、偽装結婚を裏ビジネスに（読売新聞）

　大阪市中央区の行政書士事務所経営者（３１）が、偽装結婚した外国人女性の在留資格取得や更新のため、“夫”との結婚までのストーリーや結婚生活をでっち上げた書類を大阪入国管理局などに提出し、審査の際の問答まで指南する「裏ビジネス」を行っていたことが１１日、大阪府警国際捜査課の調べでわかった。

　入管難民法では、書類自体の偽造は罪に問えないが、府警は、この経営者が偽装結婚にもかかわっていたとみて、有印私文書偽造容疑で近く取り調べる。

　調べによると、偽造したのは、入管への申請時に提出が求められる「理由書」や「質問書」。結婚の経緯や夫婦での生活状況を詳しく記載することが義務づけられているが、この経営者は「２人の出会いは、妻が働いていた大阪・ミナミの飲み屋」などと架空の話を書いて提出。入管側の質問に答えられるように依頼者の外国人女性に内容を暗記させて、答え方まで指導していた。

　さらに、入管側から訪問調査を受ける際には、２、３日前から“夫”と一緒に住まわせ、室内に仲むつまじい「ツーショット写真」を飾らせるなどしていたという。

　この経営者は２００１年１１月に事務所を開設。行政書士を雇い、主に在日外国人を対象にした行政文書作成や法的手続きの代行などを始めたが、間もなく偽装結婚の外国人女性らに頼まれ、理由書などを偽造するようになったという。調べに対し、この経営者は「１件あたり数十万円から１００万円の報酬をもらっていた」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000205-yom-soci