2004年11月11日(木) 10時24分

賃貸住宅トラブル解決へ　京の弁護士らネットワーク（京都新聞）

　京都や大阪など全国の弁護士や司法書士が、敷金や更新料の返還をめぐるトラブルの解決を図る「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」（事務局・大阪市）を、このほど結成した。法律家が敷金問題の解決を目指して全国組織を結成したのは初めてという。京都では１３日に無料電話相談「敷金・保証金110番」を開設する。
　ネットワークは「京都敷金・保証金弁護団」と大阪、福岡の「敷金問題研究会」の３団体を中心に、賃貸住宅の借り主と家主の間で起こる紛争について、借り主の立場から解決を図る目的で結成。団体が支援する裁判では、通常使用で生じた損耗の原状回復費用を借り主に負担させる特約が消費者契約法違反と認定した判決（京都地裁）が出ている。
　このほど大阪市内で結成総会があり、代表幹事に京都弁護士会の野々山宏弁護士を選んだ。京都、大阪、福岡、東京など７都府県の弁護士や司法書士１００人以上が参加しており、電話相談や判例の情報交換、管理者団体や国への申し入れといった活動を予定している。
　野々山弁護士は「京都は伝統的に礼金や更新料をめぐるトラブルが多く、弁護士を中心に先駆的な取り組みを進めてきた。活動を全国に広げたい」と話している。京都での電話相談は１３日午前１０時−午後４時Tel:０７５(231)７２２４。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000011-kyt-l26