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ＮＴＴが１０日発表した０４年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．７％減の５兆３２１６億円、営業利益が同５．８％減の７８７８億円と不振だった。固定電話の減収に歯止めがかからないうえ、頼みとしてきた携帯電話も成長が鈍化した。この日同時に発表した１０年までの中期経営計画では、固定電話と携帯電話を融合させる新サービスや固定回線の光ファイバー化推進を盛り込み、成長路線への転換をめざす意向を示した。
グループを挙げてブロードバンド（高速大容量通信）化に注力した結果、ＩＰ（インターネット・プロトコル）収入は７９２３億円と５００億円余り増えた。ただ、従来の固定電話収入は１兆４９９６億円で１０００億円近い減収となり、ＩＰの増収で補いきれなかった。固定の加入者数は５９７２万人と同１．３％減った。
これまで全体を下支えしてきたドコモも、今回はＫＤＤＩへの対抗値下げなどで会社設立以来初の減収減益となり、追い打ちをかけた。通期でも東西地域会社による基本料の初の値下げなどが響き、ＮＴＴ連結は減収の見通しだ。
「すさまじい環境の変化」（持ち株会社の和田紀夫社長）を踏まえて打ち出したのが中期経営計画だ。固定の加入者回線の約半数に当たる３０００万回線を光ファイバーに置き換えてＩＰ化し、「より便利な通信サービス」を打ち出して需要を掘り起こすという。完全ＩＰ化の時期は１０年までに決める。一つの端末で屋内では固定、屋外では携帯として使える融合サービスも「グループの総合力」を生かして築くとしている。
総投資額は１０年までで累計５兆円。これで５千億円の増収を実現したいとしている。同時に「今以上に人件費や物件費の削減に努める」（東日本の三浦惺社長）としており、固定系事業のコストを８千億円減らす。
和田社長は記者会見で環境の変化はＮＴＴの経営だけの問題ではない、として「競争政策を見直して頂く必要がある」とも述べた。当面不可欠な固定通信網を維持するための仕組みづくりや、光ファイバー網を他社に開放する義務の撤廃などを一層求めていくとしている。(11/11 00:54)