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消費者金融大手の武富士は１０日、創業者の武井保雄前会長ら一族が、保有する株式の半分以上を手放す、と発表した。ただ実質的に２４．８％の株式は持ち続けるという内容で、武井氏が経営に影響力を持ち続けることになる。
武井氏は盗聴事件で電気通信事業法違反などの罪に問われ、１７日に東京地裁で判決が言い渡される。
貸金業法上、禁固以上の刑を受けた個人が２５％以上の株式を保有する場合、その会社の貸金業登録が取り消される可能性がある。武井氏個人は武富士株の約２％しか保有していなかったが、ファミリー企業などを通じて約６割を保有しており、武富士は武井氏に保有比率の引き下げを要請していた。武富士によると、武井氏は自らの保有株は市場で売却したという。その他の株式も売却や議決権の放棄などで実質的に半分以上を手放す。
武井氏の保有株に関しては外資系投資銀行などが一括買い取りに名乗りを上げていたが、金額などの条件面で折り合いがつかなかった模様だ。(11/10 19:44)