2004年11月09日(火) 17時30分

製品批判ウェブサイト、メーカーから提訴される（WIRED）

　ジョージア州ダラス発——タウンゼンドさん夫妻は、自宅の外壁に施した塗装を不満に思っていた。そこで2人は、ウェブサイトを立ち上げて不満を述べ、同じ経験を持つ人たちと意見交換できるように掲示板を開設した。

　サイト訪問者たちは、問題の製品『 http://www.sprayonsiding.com/sprayon.html スプレー・オン・サイディング』は、ひび割れ、気泡、しわが生じたと掲示板に書き込んでいた。ところが、この報いとしてタウンゼンドさん夫妻は、製品のメーカーから訴訟を起こされる羽目になった。

　連邦裁判所で審理されるこの訴訟は、オンライン上の言論の自由について、法的な境界線を引く役目を果たすかもしれない。

　企業は、インターネット上で中傷されたと判断した場合、決まって当該の個人を追及する。法律の専門家たちによると、多くの場合、ウェブサイトの所有者たちはまったく反撃に出ないという。

　タウンゼンドさん夫妻が行なった自宅の外壁の塗装に使われたのは、 http://www.sprayonsiding.com/ 米アルビス・コーティングズ社(本社ノースカロライナ州)の製品だ。工事の予算は1万6721ドルだった。今回提訴に踏み切ったアルビス社は、夫妻のサイトが同社の登録商標を侵害し、製品を中傷し、消費者を意図的に誤解させ混乱させるものだと申し立てている。

　アルビス社は、7万5000ドルの損害賠償に加え、金額未定の懲罰的損害賠償金と弁護士費用を請求している。

　「私たちは家を含めてすべてを失い、そのうえ借金を抱える羽目になるかもしれない」と、夫のアランさんは話した。自宅の評価額は15万ドル相当だ。

　双方とも、言論の自由に関する争いは目的としていなかったものの、訴訟はその方向に向かっていると、タウンゼンドさん夫妻側を支援することに同意した『 http://www.citizen.org/ パブリック・シチズン』の弁護士、ポール・リービー氏は述べた。

　ジョージア州立大学でインターネット法を専門とするダグ・アイゼンバーグ氏は、インターネット上の言論の自由の問題について、裁判所はより明確な定義を行なう必要があるとし、今回の訴訟がそれにつながる可能性があると指摘した。

　「一般的には確かに、批判を行なう権利は保障されているが、無制限にというわけではない。たとえば、どのように他人の登録商標を取り扱うかという点については制約がある」

　アルビス社の訴状は、タウンゼンドさん夫妻のウェブサイト名『 http://www.spraysiding.com/ スプレーサイディング・コム』(spraysiding.com)が http://www.sprayonsiding.com/index.html 同社サイトのURL(sprayonsiding.com)と、さらには登録商標のスプレー・オン・サイディング(Spray on Siding)と「混乱を招くほど似通っている」と主張している。

　これに対してリービー氏は、タウンゼンドさん夫妻には自分たちの購入したドメインを使用する権利があると反論する。

　裁判所はこれまで、タウンゼンドさん夫妻のサイトのような非営利目的のサイトを、とりわけ保護してきた。しかしアイゼンバーグ氏は、「非営利目的で使用するならば許容されるといった、それほど単純に割り切れる問題ではない」と話す。

　裁判官たちはまた、不満を述べるサイトと、本物のサイトを混同する可能性があるかどうかという点も考慮すると、サンフランシスコに本部のある市民的自由の擁護団体、 http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団(EFF)の専任弁護士、ウェンディ・セルツァー氏は指摘する。ただし、製品を激しく非難するサイトを、製品の公式サイトと取り違えるような事態は起こりそうにないと、セルツァー氏は付け加えた。

　セルツァー氏によると、自社を批判するさまざまなサイトに対し、企業側が商標を侵害しているとして威嚇するケースはあるものの、実際に訴訟に持ち込まれたケースのうち多くは、企業側が敗訴する結果になっているという。ただしたいていの場合、サイト所有者は、実際に提訴される前に、発言を止めることにあっさり同意するのだという。したがって、発言の権利がどこまで認められるのかについては、これまで一度も結論が出されていない。

　今回のようなケースが裁判に持ち込まれることで、許容される行為をより明確に定義することにつながるかもしれない——さらには、仮に敗訴する可能性が高いと分かっていれば、企業側は今後、そうした威嚇を行なわないようになるだろうと、セルツァー氏は話した。

　タウンゼンドさん夫妻のサイトは、他の消費者が発言できる掲示板を開設している。9月にノースカロライナ州シャーロットの連邦地方裁判所に提訴したアルビス社は、この掲示板に投稿された「不正確な、誤解を招く、そして信用を傷つける」コメントの責任がタウンゼンドさん夫妻にあると主張している。

　米連邦法は、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20020305104.html サイト訪問者の投稿(日本語版記事)や転送したコンテンツに関して、インターネット事業者に一定の保護策を設けている。またそれとは別に裁判所は、意見としてとらえれば、批判は中傷ではないとの考えを示してきたと、専門家たちは指摘する。

　しかし登録商標に関する裁判と同じように、多くのウェブサイト所有者は、こうした訴訟で争おうとしないのだと、カリフォルニア大学バークレー校の法律・技術講座の責任者、ディアドリ・K・マリガン氏は述べる。

　アルビス社の最高業務責任者(COO)、クレイグ・ハートマン氏は、数ヵ月にわたって交渉を行なったが解決しなかったため、やむなくタウンゼンドさん夫妻を提訴することにしたと話した。

　「人々に当社製品を満足して使ってもらうことを心から望んでいる」とハートマン氏。

　ハートマン氏によると、同社は3つの「正式の寛大な申し出」を行なったが、タウンゼンドさん夫妻はそれらを拒否したという。訴訟は最後の手段だったと、ハートマン氏は話す。

　タウンゼンドさん夫妻によると、アルビス社の提示した和解条件には、製品について意見することを禁じる緘口令と、所有するドメインのアルビス社への売却が含まれていたという。夫妻は、要求を受け入れずに争うことを決めた。他の潜在的な顧客に、製品についてより適切な情報を提供できるかもしれないためだ。

　「この製品が私たちの家に使われている限り、それについて話し続けるでしょう」と妻のリンダさんは言う。「あまりにも理想主義的だと思われても構わない」

[日本語版：湯田賢司／多々良和臣]

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