悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
総務省は、電波を利用する事業者などから国が徴収する電波利用料のうち携帯電話分について、０５年度にも現行の１台当たり年５４０円から４１０円に引き下げる方針を固めた。電波利用料は地上デジタル放送の周波数帯確保や違法電波監視などに使われており、電波利用料の８割以上を携帯利用者が負担していることに批判があったためだ。今後、携帯加入人口が増えれば、個人の携帯電話代の値下げにつながる可能性もある。
総務省は携帯端末を一つの無線局とみなし、電波を使う対価として事業者からまとめて利用料を徴収してきた。携帯利用者は電話代の支払いで間接的にこれを負担している。
引き下げは電波法改正案に盛り込み、次期通常国会に提出する。端末分の徴収額は０５年度で０３年度より約９０億円減り約３５０億円となる見通し。
一方、携帯電話基地局の数に応じて徴収する電波利用料は使用周波数帯に応じた課金に改める。この結果、徴収額は現在の数億円から約１００億円に増える。１台当たりの引き下げ分と相殺され、携帯事業者の負担額は０５年度にはほとんど変わらないが、今後携帯の普及台数が増える際の利用料の伸びが抑えられることになる。
電波利用料総額は０５年度で６５０億円の見通し。導入した９３年度は約７４億円だったが、携帯の普及で急増した。地上波放送のデジタル化費用などにも使途が広がり受益と負担の関係があいまいになったことなどから、総務省が制度の見直しを進めている。
(11/08 09:15)