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この検査は「蛍光浸透探傷試験法」と呼ばれ、特殊な浸透液や紫外線を照射して金属面の微細な亀裂を見つける方法。
通常のリコールでは欠陥部品を対策部品に交換する。しかし、クラッチ部品は対策部品の製造が間に合わず、この検査と点検を柱とする暫定対策の後、恒久対策として対策部品に交換する二段構えのリコール手続きになった。
五月末のリコール届け出時、同社は蛍光浸透探傷検査による暫定対策で当面の安全を確保すると国交省に説明し、国交省も認めた。ところが、五千八百三十台についてはこの検査ではなく、「カラーチェック」という精度が劣る目視検査しかしていなかった。
同社は「蛍光浸透探傷検査の機械が配備される七月までカラーチェックで代用。配備後の再検査を各販売店に指示していたが、周知が不十分だった」と釈明している。
同社が今月四日に公表したリコール実施率は、暫定対策96・4%、恒久対策0・5%(十月三十日現在)。だが、蛍光浸透探傷検査をしていない車はリコール対象の8・1%に達しており、実際の暫定対策実施率は88・3%となる。
この欠陥をめぐっては、リコール手続き促進のため国交省が先月、道路運送車両法の整備命令を未改修車のユーザーに出す方針を表明。これを受け、同社は検査書類を精査し、必要な検査が未実施である車の存在が発覚した。同社幹部は「命令に伴う精査をしなければ、分からなかった可能性はある」と不手際を認めている。
国交省は「リコール制度の信頼性が揺らぐ事態」と指摘。同社が届けた他のリコール案件の暫定対策実施率についても、妥当性を再確認する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041106/eve_____sya_____003.shtml