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総務省は５日、不採算の地方都市などでＮＴＴ東西の固定電話サービスを維持するための「ユニバーサルサービス基金」の見直しを、１１月下旬の情報通信審議会に諮問する方針を明らかにした。現行制度は、ＮＴＴ東西の電話事業が赤字になったとき、接続している通信各社から基金を集めて穴埋めすることになっているが、算定の基準が厳しいことなどから、発動されることがなかった。
ユニバーサルサービス基金の制度は、ＮＴＴ東西が全国どこでも市内電話や公衆電話を維持するためとして、０２年６月に始まった。ＮＴＴ東西が社内で赤字を穴埋めできなければ、ＮＴＴの回線を利用する通信各社が収入規模に応じて基金を拠出する。ただ、赤字地域の多いＮＴＴ西でも発動例はなかった。
情通審は（１）赤字地域のコストをＮＴＴ含む各社が補填（ほてん）（２）赤字地域のコストと、ＮＴＴ東西の全社平均のコストとの差額を各社が補填——のどちらかに見直す方向で検討を進める見通し。実現すれば、ＫＤＤＩなどの新電電が基金を拠出する可能性が高まり、利用者に転嫁されることも起こりそうだ。
(11/06 08:20)