2004年11月06日(土) 08時07分
架空請求に“法律”の装い 「注意を」と国民センター（共同通信）
身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを要求する架空請求問題で、支払督促や少額訴訟といった裁判手続きに関する文言、書類を使った手口が増えていることが、国民生活センター（東京）に６日までに寄せられた相談などで分かった。
一般になじみのない制度を悪用して消費者の不安をあおるのが狙いとみられ、同センターはホームページなどで注意を呼び掛けている。
同センターによると、支払督促をうたった架空請求に関する相談は８月ごろから増え始めた。８月下旬、６０代の無職男性に届いた封書には、偽物の「支払督促申立書」「起訴予告通知書」などが入っており、有料サイト利用料として約１６万５０００円を請求された。
支払督促制度は、債権者の一方的な申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を債務者に送付。債務者が２週間以内に異議を申し立てなければ、督促に確定判決と同じ効果が生じる制度。
（共同通信） - 11月6日8時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041106-00000013-kyodo-soci