2004年11月06日(土) 17時40分

架空請求相談が倍増　半数「ネット情報利用料」名目−−県消費生活センター　／熊本（毎日新聞）

　◇上半期受け付け件数
　県消費生活センターは今年度上半期（４〜９月）に受け付けた相談の状況をまとめた。件数は８５４７件で上半期としては過去最高。前年より７６０件増えた。約半数をインターネットの情報サービス利用料などを名目にした架空請求が占めており、昨年同期から倍増した。
　相談件数が最も多いのは「電話有料情報提供サービス」関連で４１８６件（前年度上半期２１４０件）。次いで、「消費者金融・クレジット」１４７１件（同２５１４件）▽「賃貸アパート・借家」１５６件（同１６５件）——だった。「電話有料情報提供」に関する相談のほとんどが「架空請求」。「電話有料情報」が増え、対照的に「金融」が半減したのは、これまで借金返済などを名目にしていた架空請求が、最近は携帯電話の普及で情報サービスの料金請求をかたった手口に替わっているため。
　３１歳の女性会社員は携帯電話に電話会社からとする「緊急のお知らせ」のメールが届き記載されたインターネットサイトのアドレスに接続。後日、電話会社とは関係ない会社から電話で情報料６万２０００円を請求されたという。同センターは「架空請求は無視して連絡しないことが基本。ただ、裁判所からの支払督促などは裁判所に問い合わせる必要がある」と注意を呼びかけている。【山田宏太郎】

１１月６日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041106-00000211-mailo-l43