2004年11月05日(金) 00時00分

メールで静岡ＰＲ／６月から県（朝日新聞・）

首都圏のメディアに情報発信

　　全国の人に静岡県をＰＲを−−。県東京事務所は６月から、首都圏にある国内外の新聞社、放送局、雑誌社など様々なメディアに、静岡に関係する話題やイベント情報などをメールで配信している。すでに取り組んでいる広報紙の配布の場合は、取り上げられた新聞や雑誌の記事の広告効果が昨年度で推計３億円を超えるという。メールなら、発行日の決まった広報紙より機動的にアピールできることから、さらに効果が高まることを期待している。


広報紙活用と両輪で／広告効果アップ期待

　　第１号は６月２３日付「本格的な医学と工学の連携がいよいよ日本でも始まります」。県が東京工大など３大学と事業連携する協定締結式の日時を知らせる内容だ。１０月６日付は「新人オペラ歌手の登竜門、静岡国際オペラコンクールの参加者募集」で、英語版も配信された。他にも日本に住む外国人を対象にしたお茶料理コンテストレシピ募集などがあり、配信数はこれまで１３件。

　　送り先は内容によって異なる。観光レジャー情報関係の場合は旅行系メディアと大手メディアの担当部署といった具合。すべてに配信すると１３００媒体、１８００カ所に上るという。

　　配信は東京の広報通信社「共同通信ＰＲワイヤー」に委託している。年間２０件の配信で委託料は９４万円。同社によると、同様の配信をしている県は栃木、島根、長崎、和歌山がある。

　　東京事務所はこのメールのほかに、００年９月から広報紙でＰＲもしている。９月３０日号は「静岡発！　世界に誇る大道芸ワールドカップ・世界お茶まつり・お米日本一コンテスト開催」。

　　「『世界』『日本一』など特徴ある言葉を見出しにして、記者の人たちの目を引きつけようと努力してます」と佐藤泰章・東京事務所首都圏広報部長は言う。郵送などで新聞社や放送局、雑誌社など５５社に必ず送るほか、２００カ所の送付先がある。

　　この広報紙をもとに新聞、雑誌に掲載された記事件数は昨年度で２６６件。掲載スペースを広告料に換算すると約３億３千万円になった。メール送信を合わせた効果はまだ分からないが、「効果は増えている」と東京事務所は見る。

　　「首都圏のメディアにとって私たち静岡県は４７分の１でしかない。１社でも多くのメディアに取りあげてもらうため、いろんな手段でアピールしたい」と佐藤さんは話す。しばらくメール配信と広報紙の二本立てで宣伝を続ける。

（11/5）

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=11345