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秋田地検は５日、収賄罪が確定した公務員の公民権を誤って停止させてしまったり、懲役刑にするべき事件で禁固刑を求刑したりするなどのミスが続いていたことを明らかにした。秋田地裁も求刑ミスに気づかず、禁固刑の判決を言い渡していた。
公選法では、収賄罪で公民権が停止されるのは首長や議員としており、一般の公務員は含まれない。しかし、地検によると収賄罪が確定した公務員について、事件を担当した４０代と５０代の検察事務官２人は、法の適用を誤って公民権を停止する手続きをとった。同地検はこの公務員に謝罪して公民権を回復し、０３年５月に２人を訓告処分にした。
４０代の区検副検事は、交通事故で業務上過失傷害と道交法違反の併合罪に問われた被告に対し、懲役刑しか求刑できないのに禁固刑を求刑。昨年、秋田地裁も禁固刑の判決を言い渡した。検察側が判決後に誤りに気づいて控訴し、仙台高裁秋田支部で一審は破棄され、懲役刑となった。副検事は今年５月に厳重注意処分を受けた。
ほかにも、証拠品管理を担当する４０〜５０代の検察事務官３人が、証拠品として預かった商品券を放置し、価値を失効させて一部を補償したケースもあり、３人は注意処分を受けた。
(11/05 11:54)