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日用品などの安売りで知られる大手量販店「ドン・キホーテ」（本社・東京）が、取引先の納入業者に対し、協賛金や従業員の派遣を不当に要求していた疑いが強まり、公正取引委員会は５日、同社の本社など数カ所を独占禁止法違反（不公正取引）の疑いで立ち入り検査した。「安売り」をする一方で、利益を確保するために業者にしわ寄せしていた疑いが持たれている。
関係者によると、同社は、決算期に目標を達成するため、取引上の優位な立場を利用して、日用雑貨や衣料品などの納入業者から事前の協議がないのに過去にさかのぼり協賛金を要求。また、商品の種類や数量を確認する棚卸しの際、業者の従業員を無償で売り場に派遣させるよう強要した疑い。ほぼ徹夜で棚卸しに従事させられた業者もあったという。
納入業者にとって、同社は重要な取引先で、取引の打ち切りを恐れてこうした要請に従わざるを得ない立場に置かれていたという。
協賛金は、小売り側の販売促進のための経費を納入業者が一部負担する協力金。公取委は９１年、優越的地位を利用して負担を求めた場合、独禁法上の問題を起こしやすいと指摘。過去にも三越（７９年）やローソン（９８年）が同様の違反で排除勧告を受けている。
ドン・キホーテは「激安の殿堂」を看板に、首都圏を中心に９８店舗を展開。００年、東証１部に株式上場した。商品を密集させて天井まで積んだ陳列や深夜営業が特色で、テレビ電話を通じて医薬品も販売している。年間の売上高は約１９００億円。
ドン・キホーテ経営支援本部は「立ち入り検査が入ったことは事実だ。いずれ公取委の調査内容において潔白が証明されると思っている」と話している。
(11/05 15:15)