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携帯電話の新規参入を検討する総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」が４日、同省内で開かれ、携帯電話会社や参入希望組のトップらが集まった。同省が新たに割り当てる１．７ギガヘルツの周波数を巡って、既存の携帯会社が「足りなくなるから我々にも必要」と言えば、参入希望組は「新規向けにこそ割り当てるべきだ」と反論し、対立した。
最大手ＮＴＴドコモの中村維夫社長は「ドコモのシェアは加入者数で５６％なのに、使用周波数は４３％で足りない。不足分は１．７ギガで割り当ててほしい」と強調。ボーダフォンの五十嵐善夫常務は「うちは他社と比べて周波数が十分でない。１．７ギガは新規参入者のみのものではない」と述べた。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「旧ＤＤＩセルラーの時は割り当て周波数も少なく我慢してきた」とそれぞれの主張を展開した。
新規組はイー・アクセスの千本倖生社長が「競争促進のため、１．７ギガはすべて新規参入者に割り当てるべきだ」と主張。ソフトバンクＢＢの孫正義社長も「この１０年間で市場規模は４０倍に拡大したのに、ドコモとＫＤＤＩのシェアが計８０％以上の完全な寡占。場合によってはドコモの分割も検討頂きたい」と主張した。
検討会は有識者をメンバーに１０月下旬に発足。来年１月まで続け、総務省が新規参入のあり方などを決める参考にする。(11/04 23:34)