2004年11月04日(木) 02時28分

架空請求増加　相談１万件超す勢い　久留米市消費生活センター（西日本新聞）

　【筑後】　久留米市消費生活センターへの相談件数が、本年度上半期（四—九月）の集計で四千五百件を超え、急増した二〇〇三年度（年間九千三百件）の上半期をさらに上回るペースとなっていることが分かった。同センターは「初の一万件超えは確実」とみている。急増の要因はネット利用料などの架空請求の大幅増。最近はすでに裁判が始まっているように装い「裁判取り下げ最終期日が迫っている」と、支払いをせかす悪質な内容のものが多いという。

　同センターは筑後地区二十六市町村からの相談を受け付けている。本年度上半期の相談件数は四千五百七十一件で、年間件数で〇二年度から倍増した〇三年度の上半期三千八百八十六件を大きく上回った。例年、相談件数は下半期の方が増えるため、本年度は一万件を超すとみられる。

　センターによると、相談件数のうち、約半分が架空請求。先月末には、「電子消費料金未納分訴訟最終通達書」と題したはがきが届いたという相談が一時急増した。実在しない法務局の認可法人や債権を取り扱う株式会社を名乗り、すでに提訴されていることや、連絡がない場合は原告側の全面勝訴となることなどを通達してくる内容で、一日の相談件数が七十—八十件に達する日もあったという。ほかにも無登録の貸金業者（ヤミ金）などに関する相談も、全体の１５％近くに上るという。

　また、架空請求については最近、裁判所から届けられたように見せかける内容のものや、実際に裁判所を通して「支払い督促」をする例も県外で見受けられるという。

　同センターは「今後は筑後地区でもあるはず。裁判所からのはがきの場合は、真偽が素人目には分からない場合もあるので、まずはわれわれに相談してほしい」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041104-00000004-nnp-l40