2004年11月01日(月) 00時00分

環境にやさしいみんなでエコ社会 家電リサイクル大阪方式 （東京新聞）

　大阪府が、使用済み家電製品の再生処理に、家電リサイクル法で義務づけられたメーカーだけでなく、既存のリサイクル業者も参入できる独自方式を打ち出している。消費者にとってはリサイクルの負担金が安くなるというメリットがあるが、経済産業省は同法違反だと指摘し、府と対立している。「大阪方式」の仕組みを探った。　（坂口　千夏）

　「大阪方式」をＰＲする大阪リサイクル事業協同組合のポスターは、刺激的だ。

　エアコンは二千百五十円。テレビは千八百九十円。冷蔵庫なら三千百五十円で、洗濯機は千七百八十円。この数字の横に、四千八百三十−二千五百二十円の、家電メーカーが提示するリサイクルの負担料金を並べてある。大阪方式を利用すれば、約千七百−七百円安いことが一目りょう然。

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　大阪府には、二〇〇一年四月に家電リサイクル法が施行される前から、家電のリサイクル事業をしていた中小企業があったが、同法の施行は、これらの業者を事業から締め出す形になった。

　「既存業者の活用をうたったリサイクル法の付帯決議が守られていません」と、大阪府資源循環課課長補佐の西前佳治さんは指摘する。同法は、国会で成立した際、既存の回収処分業者などの技術、設備を積極活用し、リサイクルコストを低減する施策を充実する−とした付帯決議がつけられているからだ。

　同法により昨年度回収された家電四品目は約千四十六万台。しかし、消費者がリサイクル料金を払う必要があるため、各地で不法投棄の発生が問題になっている。

　「大阪府は、四品目の家電不法投棄台数が全国一。東京都のほぼ二倍」と西前さん。不法投棄の撤去費用とリサイクル料金は自治体の負担として重くのしかかる。

　府は家電リサイクルへの独自の取り組みを探るため、学識経験者らでつくる検討会を〇二年冬に設置。翌年五月、検討会が「消費者の負担が軽くなれば、不法投棄が減る可能性もある」と大阪方式を提案した。

　大阪方式の根拠は廃棄物処理法。府は同法に基づき、消費者はリサイクル業者に処理を委託することもできると解釈している。家電リサイクル法は、廃家電の引き取りとメーカーへの引き渡しを小売店に義務づけているが、大阪方式は小売店が消費者から家電を「預かった」形にすることで、リサイクル法の義務の枠外になるとする。

　廃家電の横流しを防ぐためには、同法と同じように、伝票（マニフェスト）の番号で、処理場まで運ばれたかどうかを確かめられる仕組みも導入した。

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　この動きに対して、経済産業省環境リサイクル室は「メーカーに責任を負わせるのが法の原点。小売店が消費者から家電を引き取ったらメーカーに引き渡さなければならず、引き渡さないことは法に違反している」としており、府と国の見解は平行線のままだ。

　昨年七月、堺市のリサイクル工場が、同市から再生利用業の第一号の指定を受け、大阪方式が動き出した。現在、処理工場はこの一カ所で収集運搬業者は七社ほど。今年夏までの一年で約二万台をリサイクルした。

　西前さんは「二、三年すれば、本来の目的である不法投棄を減らす効果があるのかどうかも評価できるはず」と話し、指定工場や指定収集運搬業者、協力してくれる小売店を増やしていくことが課題としている。

■不法投棄　１万台以上増加

　環境省が全国３０９８自治体を対象に調べたところ、２００３年度に不法投棄されたリサイクル対象４品目の家電製品の数は、テレビが８万８２９４台（前年度比７．１％増）、洗濯機が３万１４９９台（同９．０％増）、冷蔵庫が３万８００４台（同７．１％増）、エアコンが１万７１３７台（同３．９％減）。

　対象４品目の不法投棄が増加した自治体は４５．６％の１４１３自治体。「変化なし」（１３．８％）、「減少した」（４０．６％）とする自治体もあるが、全体では前年度より１万台以上増えた。

　愛知県内では、大手家電量販店が引き取った廃エアコンが処理業者によって大量に不法投棄された事件も発生しており、小売業者や運搬業者による投棄も少なくないと見られる。

■家電リサイクル法　

　０１年４月施行。特定の家電品についてリサイクルを義務づけた。現在は冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機の５品目が対象。メーカーが再商品化、小売店が引き取りと運搬の義務を負い、消費者が費用を負担する。料金は冷蔵庫４８３０円、エアコン３６７５円、テレビ２８３５円、洗濯機２５２０円で全国ほぼ一律になっている。小売店が引き取る際の運搬費も消費者が別途負担する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20041101/ftu_____kur_____000.shtml