2004年10月30日(土) 17時02分

災害被災地に交錯、善意と悪質商法と　県消費生活室が“注意報”　／神戸（毎日新聞）

　◇台風関連相談６０件、賠償責任問題なども−−屋根補修費の高額請求など
　深刻な被害をもたらした台風２３号など今年県内を襲った台風に関連し、悪質商法などに絡む消費生活相談が７カ所の県消費生活センターに約６０件寄せられていることが２９日、県消費生活室の調べで分かった。同室は県のホームページ（http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/syouhi/）で、台風被害に伴う悪質商法への警戒を呼びかけ始めた。【近藤大介】
　同室によると、約６０件の相談は、高額な屋根の補修代を請求された悪質商法相談と思われるケースから、「台風時に民間駐車場の屋根が落下し、車が傷ついたが所有者に責任はあるのか」と賠償責任に関するものまで幅広い。
　台風２３号で大きな被害を受けた但東町では、被災した７０歳代の女性宅に２２日、屋根補修業者を名乗る男が訪問。５５万円で補修契約を結び工事を行ったが、女性から補修後に「屋根瓦が何枚か地面に落下して業者の作業がずさんで心配」などと、県但馬生活科学センター（豊岡市妙楽寺）に相談。クーリングオフを申し出たという。
　同室はホームページ上で、悪質業者の手口を紹介し、即契約をせず公的機関に相談▽複数の業者の見積もりを取り判断▽契約書の保管（契約締結の場合）——などの防御策を呼びかけている。同室担当者は「今後は、台風２３号関連で悪質商法まがいの訪問販売が増えることが想定されるので、十分注意してほしい」としている。

１０月３０日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000205-mailo-l28