2004年10月30日(土) 17時22分
業者名を積極的に公表へ 大阪府が悪徳商法対策（共同通信）
大阪府は３０日、マルチ商法など悪徳商法の被害拡大を防ぐため、消費者からの相談が相次ぎ、内容も信頼性が高いと認定したケースについては、業者名を積極的に公表する方針を固めた。来年の２月議会に条例改正案提出を目指す。
北海道や東京都、静岡県は完全に悪徳商法の事実が確認できた時点で業者名を公表しているが、それ以前の段階で公表するのは、府によると全国で初めて。
大阪府内の消費者相談の約６割は訪問・通信販売に関する内容。業者と消費者双方の言い分が食い違う場合には事実の確認が困難だが、多くの消費者が似通った手口を指摘するようなケースについては「限りなくクロ」と判断、業者名をホームページや公報で一般に公表する。
（共同通信） - 10月30日17時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000098-kyodo-soci