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新潟県中越地震では停電のため、基地局の電源が予備バッテリーに切り替わったが、一日から二日で電気を使い果たし、一時はauの約三十の基地局の機能が停止。震源地付近の小千谷市や長岡市など広い範囲で携帯電話が使えなくなった。
小野寺社長はバッテリーの充電容量を大きくするなどの対策を実施する考えだ。
■グループ内や他社で検討
三洋電機の西口美廣常務執行役員は二十八日、新潟県中越地震で半導体生産子会社、新潟三洋電子(小千谷市)の操業が止まったのを受けて、グループ内工場や他社での代替生産を検討していることを明らかにした。
振替先は、東京製作所(群馬県大泉町)の半導体工場や、岐阜三洋電子(岐阜県安八町)が候補になっている。西口常務は、新潟三洋電子の被害調査に触れて「余震もあってはかどっておらず、調査結果を待って対応を決めたい」と述べた。
新潟三洋電子はテレビ用や家庭用ゲーム機向けの半導体を製造しており、ことし三月期の売上高は約四百八十億円。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041029/mng_____kei_____006.shtml