2004年10月28日(木) 17時05分

「表札替えませんか？」　合併に便乗する悪徳商法、県が注意呼び掛け　／鳥取（毎日新聞）

　◇鳥取市と合併周辺町村
　◇消費者から相談
　「合併で住所が変わるので表札の取り替えが必要です」——。市町村合併に便乗した悪質商法の相談が、鳥取市との合併を来月に控えた周辺町村から寄せられている。代金をだまし取られる被害は報告されていないが、県では「買い替えの必要はなく、取り合わないで」と注意を呼び掛けている。【平川哲也】
　◇「必要ない」県が注意を呼び掛け
　県が確認した相談例は▽青谷▽国府▽佐治——の３町村民から寄せられた計５件。いずれも先月から今月にかけて、訪問販売員を装った男が独り暮らしのお年寄り宅などに言葉巧みに押し入り、３０００円程度の表札やポストに張る住所表示シールなどの購入を持ち掛けるという。
　売買契約上の消費者の権利を保護する特定商取引法では、契約書を受け取ってから８日以内ならばクーリングオフ（契約解除）できることを定めている。しかし、３０００円未満の商品を現金で買った場合は適用外で、今回のケースは“法のすき間”を狙った悪質な商売といえそうだ。
　消費者相談を受け付けている「国民生活センター」（東京都港区）によると、この“合併商法”による被害は昨年末ごろから始まり、全国規模へと拡大。旧住所を記した表札を持ち去られたうえ、新住所を書いた商品が送り届けられないケースも多くあり、「泣き寝入りしないためにも消費者も自覚を持って」と話している。
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　◇被害に遭ったり、相談したい場合は
　同様の手口で被害に遭ってしまった時や「怪しい」と思った場合は、県内の各消費生活相談室へ。問い合わせは▽東部＝０８５７・２６・７６０５▽中部＝０８５８・２２・３０００▽西部＝０８５９・３４・２６４８。

１０月２８日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000150-mailo-l31