2004年10月28日(木) 00時00分

県「業者名」ＨＰで公表　急増の架空請求（朝日新聞・）

　身に覚えのないインターネットの情報料などをはがきなどで請求される「架空請求」が県内で急増していることを受け、県は、請求に使われた業者名やはがきの文面をインターネットで公表し始めた。都道府県では９番目。インターネットに不慣れな人に対しては、県消費生活センターが発行する広報誌に掲載することも検討している。

　今回公表したのは、法務省特殊法人　東日本債権総合管理局▽全日本債権管理協会▽法務省許可特殊法人　東日本債権管理センター▽社団法人　ＥＬファンド▽法務省認可特殊法人　新日本債権管理局−−の５業者。

　県消費生活センターと四つの分室への架空請求の相談件数は、０３年度が１万１８３４件で、０２年度の１４３９件の約８倍あった。今年４〜９月は６５５９件で、前年同期の５４９４件をすでに上回っている。

　同センターによると、最近は、未払い金を請求する訴訟を起こしたと偽り、出廷日などを記載したはがきを送る手口が増えているという。

　「電子消費料金未納分の最終通知書」と書かれたはがきを受け取った女性は、記載されていた電話番号にかけたところ、「未納分は数千円だが、訴訟取り下げに金がかかる」と言われ、約４０万円をだまし取られた。

　同センターに相談した人のうち、今年４月以降に金を払ったのは７人で計約２２１万円。県は被害が続いていることから業者名の公表を決めた。

　基準は、同センターに寄せられた相談のうち、はがきに明記されている事業者の所在地の住所自体が存在しない▽事業者が法人名であるが、法人登記をしていない、などとした。

　ホームページは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｉｂａｒａｋｉ．ｊｐ／ｂｕｋｙｏｋｕ／ｓｅｉｋａｎ／ｓｙｏｓｅ／）。

（10/28）

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=8159