2004年10月28日(木) 14時34分

土壌汚染マンション販売、大阪府警が三菱地所など捜索（読売新聞）

　大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）で、開発主体側が土壌汚染を隠してマンションを販売したとされる問題で、大阪府警生活経済課は２８日午後、不動産最大手「三菱地所」（本社・東京）グループに対する強制捜査に着手、宅建業法違反（重要事項の不告知）容疑で、子会社の「三菱地所住宅販売」（同）大阪支店の捜索を始めた。

　このほか、「三菱地所」大阪支店と非鉄金属最大手「三菱マテリアル」大阪支社、「ＯＡＰレジデンスタワー販売センター」（大阪市北区）も関連先として捜索している。

　調べによると、三菱マテリアルは精錬所跡地だったＯＡＰ開発予定地で１９８９、９０年に土壌調査、９７年に地下水検査をそれぞれ実施し、国の環境基準値を超えるヒ素やセレンなどの重金属を検出。三菱地所住宅販売の担当社員は、この検査結果を知りながら、２００１年１２月下旬、ＯＡＰレジデンスタワー販売センターで、大阪市の会社役員に、故意に土壌汚染の事実を告げずマンションを販売した疑い。

　ヒ素は発がん性が指摘され、セレンは皮膚障害発症の要因ともされる有害物質。三菱マテリアルは９７—２００２年に計５５回の地下水検査を行い、うち１８回で基準値を上回る両物質を検出していた。

　三菱地所は読売新聞の取材に「宅建業法に違反するようなことはないと確信している」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000305-yom-soci