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総務省は２６日、根拠法に基づかず、監督・規制も受けない「無認可共済」の実態を調査した報告書をまとめた。任意団体による共済では、約８％が新会員を募集した会員に手数料を支払っており、一部ではマルチ商法まがいの募集が行われている可能性があるという。規制の検討に着手している金融審議会（首相の諮問機関）の２７日の会合で、調査結果を報告する。
調査は４〜１０月に、全国で把握または抽出した６８４団体を対象に行われ、実際に共済事業を営んでいた団体のうち３７０団体から協力を得た。このうち任意団体による共済が４５％、企業内共済が２３％、公益法人による共済が３２％あった。
また、会員にも財務情報を開示していないのは、任意団体の共済で３０％、企業内共済で１７％、公益法人の共済で６％。将来の共済金の支払いに備える「責任準備金」がないのは、それぞれ４０％、６６％、４０％だった。
(10/27 07:58)