2004年10月27日(水) 06時59分
<無認可共済>加入者は2000万人超、違法事例も 総務省(毎日新聞)
総務省は26日、無認可共済の実態調査の最終報告を発表した。調査した370団体を分析した結果、加入者が延べ2000万人を超えることが分かった。団体の財務諸表を公開していなかったり、実際は誰でも加入が可能で保険業法に抵触するおそれがあるケースも少なくないことが判明した。総務省は今回の調査結果を、無認可共済に対する法規制を検討している金融審議会(首相の諮問機関)に報告する。
監督する官庁や法律が存在しない無認可共済は、販売方法や共済金の支払いなどをめぐり、苦情や相談が増加している。総務省の実態調査では、企業内共済85団体、商工会などの公益法人などによる共済119団体、これら以外の任意団体による共済166団体の計370団体を調査した。
加入者数は3団体合わせて2188万人、掛け金の総額は1318億円にのぼった。任意団体の中には、会員が特定の機器やサービスを販売し、新会員を勧誘することで手数料を得る「マルチ商法的」な団体も13団体あった。【古田信二】
(毎日新聞) - 10月27日6時59分更新
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