2004年10月26日(火) 02時51分
年内廃止予定の高崎競馬 ライブドアが参入計画(産経新聞)
プロ野球への新規参入を申請したライブドア(本社・東京)が、年内で廃止の予定になっている群馬県・高崎競馬への経営参画を計画していることが二十五日、分かった。競馬法改正で来年一月から馬券販売事務などの民間委託が可能になるのを受けたもので、堀江貴文社長が来月十日、同県の小寺弘之知事と会い、廃止の撤回と競馬開催事務を受託する新組織の共同設立を申し入れる。同社は高崎競馬の再建が軌道に乗れば、他の地方競馬への経営参画も視野に入れるという。
地方競馬への民間企業の参画計画が浮上したのは初めて。
ライブドアの計画案によると、競馬の主催はこれまで通り群馬県と高崎市でつくる「群馬県競馬組合」とするが、同社と県、市の共同出資で設立する新組織(競馬施行受託先)が県競馬組合の委託を受け、インターネットを活用した馬券販売やネットでのレース中継を行う。出資比率はライブドアが過半を占める。
新組織は、競馬の魅力を高めるためにさまざまな企画を立案し、県競馬組合の承認を受ける仕組みとすることで、競馬の「公正性」を担保するとしている。
同社は、首都圏に近く周辺人口の多い高崎競馬場の立地を高く評価。ネットを通じた馬券販売やレース中継によってファン層が拡大でき、広告収入も増えるため、黒字化が十分可能と判断している。
また、競馬廃止による調教師や騎手ら約四百人の失業を防ぎ、地方競馬の文化を守る社会的意義があるとしている。
高崎競馬は大正十二年にスタートし地方競馬で最も古い歴史を持つが、人気低迷で平成十五年度まで十二年連続の赤字となり、累積赤字は五十億円を突破。小寺知事が先月二十八日、年内いっぱいで廃止することを表明していた。
(産経新聞) - 10月26日2時51分更新
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